1961年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
市民税の裁判と被告の変更
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 納税者が、松江市長による昭和30年度の市民税と県民税の課税決定は無効だとして、松江市を相手に、納めた税金のうち369円の返還を求める裁判を起こした。その後、裁判の途中で課税処分の無効確認の訴えを追加し、裁判の相手(被告)を松江市長に変更すると申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、税金を課した効果が帰属する松江市を被告とすべきで、市長に変更する理由はないとして、被告の変更を認めず、もとの被告のまま判決した。 |
| 最高裁の判断 | 誰を被告にするかは原告が決めることで、裁判所がみだりに介入すべきではないとした。 変更後の被告が正当でないと考えても、裁判所に変更を許さない権限はなく、その被告が正当かを裁判すべきだとした。 被告は一審で適法に市長に変更されており、変更を認めなかった判決は誤りだとして、審理を一審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第328号
- 事件名
- 市民税過払金返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松江地方裁判所―被告の変更を認めなかった ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1958.01.31被告変更の申立てを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第328号 1961.12.22 判決破棄差戻 この判決 |
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