1958年9月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
町村の境界変更と住民投票の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 町村合併促進法にもとづいて、知事が町村の境界変更を勧め（第二次勧告）、それを実現するために住民投票を求めた。知事は第一次勧告のときは町村合併促進審議会の意見を聴いていたが、地域を大体せばめただけの第二次勧告と住民投票の請求では、意見を聴かなかった。これに反対する人たちは選挙管理委員会に不服を申し立てたが退けられた。そこで、その裁決の取消しと、住民投票が無効であることの確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、審議会の意見を聴かなかったことは違法だとしつつ、勧告と住民投票の請求は無効ではないとした。また、選挙管理委員会には知事の請求が適切かどうかを判断する権限がないとして、不服申立てを退けた裁決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 審議会は知事に助言する機関にすぎない。第一次勧告で意見を聴いており、住民投票も済んだ後なので、意見を聴かなかった違法だけでは勧告と請求は無効にならない。 請求の権限がある知事が請求した以上、選挙管理委員会は前提の手続の違法を理由に、住民投票の実施を拒むことはできない。 住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第411号
- 事件名
- 訴願裁決取消並びに住民投票無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.02.15訴えた側の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第411号 1958.09.19 判決棄却 この判決 |
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