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1960年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮登記された売買予約の権利の譲渡と仮差押え

結果 棄却向き―

あらまし株式会社D社は自社の不動産をEに売る予約をし、Eの権利を守るために仮登記がされた。その後、ある会社がEからこの予約の権利を譲り受け、仮登記にそのことを書き加える登記(附記登記)をし、売買を成立させて所有権の登記をした。ところが、仮登記の後で附記登記の前に、D社にお金を貸していた債権者がこの不動産に仮差押えの登記をしていた。そこで権利を譲り受けた会社が、この仮差押えの執行をやめさせるよう求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、権利を譲り受けた会社の請求を認め、仮差押えの執行を排除すべきだとした。
最高裁の判断

仮登記で守られた売買予約の権利を譲り受けたことを他人に主張するには、仮登記に附記登記をすれば足り、債権の譲渡で必要な通知などの手続はいらない。

附記登記の順位はもとの仮登記の順位によるため、仮登記の後に入った仮差押えは、その後所有権の登記をした譲受人に対抗できない。

売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

裁判年月日
1960年11月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第544号
事件名
強制執行異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1958.03.07仮差押えの執行の排除を求める請求を認めた ―1958.03.07―仮差押えの執行の排除を求める請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第544号

1960.11.24 判決棄却 この判決
1960.11.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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