1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
公衆浴場の距離制限と既存業者の訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 京都府知事が、Dという人に公衆浴場の営業許可を与えた。すでに公衆浴場を経営していた業者らは、この許可が浴場どうしの距離を250メートル間隔とする京都府の条例などに違反するとして、許可が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所も二審の大阪高等裁判所も、既存の業者らにはこの裁判を起こす法律上の利益がないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判断は誤りだとして二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、京都地方裁判所でやり直すよう命じた。 公衆浴場法の許可制は、主に国民の保健と環境衛生のためだが、乱立による経営の悪化から業者を守る意図も含むと判断した。 既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第710号
- 事件名
- 公衆浴場営業許可無効確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―訴えの利益がないとして請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.04.26一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第710号 1962.01.19 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 池田 克 | 二審判決を破棄する結論には賛成したが、既存業者の利益は法律が保護するものではなく、事実上の利益にすぎないとした。それでも、具体的な個人の利益が違法な処分で直接かつ重大な損害を受けた場合には、裁判を起こせるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 公衆浴場の許可制や配置の規定はもっぱら公衆衛生のためのもので、既存業者の保護を目的としておらず、業者の利益はたまたま受けるものにすぎないとした。そのため既存業者が許可の無効を主張することはできず、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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