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1962年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決

死者との親子関係を否定する審判の効力

結果 破棄差戻向き―

あらまし亡くなったDの不動産について、DとBの嫡出子だとしてEの名義で相続登記がされ、さらにEから金融の担保として貸主側の者に抵当権の登記がされた。これより前、Bは家庭裁判所に調停を申し立て、DおよびBとEの間に親子関係がないことを確認する審判が確定していた。Bらは、Eに相続権はなく本当の相続人は自分たちだとして、抵当権を持つ者に登記の抹消を求めた。
それまでの判断一審と二審は、確定した審判の効力は第三者にも及ぶので、裁判所もEとDの親子関係を否定せざるを得ないとして、Bらの請求を認めた。
最高裁の判断

親子関係の有無を確認する審判が誰にでも効力を持つには、その親子本人が当事者として加わり合意することが必要だ。

亡くなったDは手続の当事者ではないので、DとEの親子関係がないとした部分に、第三者にも及ぶ効力は認められない。

この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

裁判年月日
1962年7月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第920号
事件名
相続登記抹消等請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審福岡高等裁判所1958.06.26請求を認めた ―1958.06.26―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第920号

1962.07.13 判決破棄差戻 この判決
1962.07.13判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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