1962年6月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同鉱業権の持分と抵当権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 昭和30年10月、Eと、鉱業権を共同で持つ2人(うち1人が後に上告した鉱業権者)との間で、その鉱業権に抵当権を設定する合意が成立した。その後、鉱業権は別の人に譲渡され、さらに譲渡されて、現在はこの鉱業権者と別の1人の共同鉱業権となった。Eの相続人らは、この鉱業権者に対し、抵当権の設定登録の手続を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、共同鉱業権の持分に抵当権を設定する登録手続を命じた。二審の福岡高等裁判所も、2分の1の持分について抵当権設定の合意があったとして、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 共同鉱業権の持分に抵当権を設定することは許されないと判断し、原判決を破棄して、相続人らの請求を退けた。 鉱業法にも鉱業登録令にも、鉱業権の持分に抵当権を設定することを予想した規定がない。 共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第50号
- 事件名
- 抵当権設定登録手続請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―抵当権設定の登録手続を命じた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.10.08一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第50号 1962.06.22 判決破棄自判 この判決 |
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