1962年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
下宿業の建物と家賃統制
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手は1954年12月、自ら住むだけでなく下宿業に使う目的で木造二階建ての家屋を借り、二階の部屋に下宿人（借りた当時6人）を食事付きで継続的に泊まらせ、階下の食堂の部屋も使わせていた。この家屋の明渡しを求める裁判で、この下宿業が、家賃などを統制する地代家賃統制令の適用外となる「旅館に類するもの」にあたるかが争点の一つになった。二審で敗れた借り手側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この下宿業は旅館に類するもので統制令の適用外だと判断し、控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 下宿人を食事付きで継続的に泊まらせ、事業に使う床面積が10坪を超える下宿業は、旅館に類し統制令の適用外とした二審の判断を相当とした。 審理を打ち切るかどうかや、いったん閉じた弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量で決まるとし、手続への不服を退けた。 控訴審で請求を減らすと、その部分の一審判決は効力を失う。残りの部分を変更する理由がなければ控訴棄却でよいとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第530号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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