1961年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
名義貸しの責任が及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ミシンの製造販売を目的とする会社は、Dという人に「会社の北海道営業所」という名称でミシンを販売することを許していた。Dは勝手に電気器具の販売も始め、この名称を使って取引相手と電気器具の取引をした。取引相手は、名称の使用を許した会社にも責任があるとして、売掛代金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、電気器具の取引は会社の営業の範囲外だとして、会社の責任を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 自分の名前で営業することを他人に許した者が責任を負うのは、許した者自身の営業の範囲内の行為に限られると判断した。 会社は電気器具の販売を営んでおらず、この取引は営業の範囲外なので、会社は責任を負わないとした。 ミシンと電気器具が似た部門の商品だとしても結論は変わらないとして、取引相手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第539号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1959.03.20会社の責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第539号 1961.12.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。