1962年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
農協連合会の豚肉代金と民法173条
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業協同組合連合会が売主となった豚肉の販売代金をめぐり、連合会と相手方が争った。事件名は「準消費貸借金請求」だ。相手方は、豚肉は連合会の傘下の農協の組合員が生産したものだから、代金は民法173条1号の「生産者が売却した産物の代価」にあたると主張した。さらに、連合会は同じ号の「卸売商人」に準じて扱うべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、豚肉が組合員の生産によるものだと認める証拠はないとした。そのうえで、連合会の代金債権は民法173条1号の生産者が売った産物の代価にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退けた。豚肉が組合員の生産だと認める証拠はないとした二審の認定に反する主張で、採用できないとした。 仮に組合員の生産だとしても、売主は連合会で生産者ではないから、代金は民法173条1号の生産者が売った産物の代価にあたらない。 農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第612号
- 事件名
- 準消費貸借金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1959.03.17代金は生産者が売った産物の代価にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第612号 1962.07.06 判決棄却 この判決 |
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