1962年8月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
強制疎開の跡地と借地権の期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中の強制疎開で取り壊された建物の敷地をめぐり、一審の原告らが借地権の確認などを求めて裁判を起こした。争点の一つは、空襲などの被災地の借地権を定めた法律にある存続期間10年をいつから数えるかだった。原告側は、被告のうち2人が借地権を侵害したとして不法行為も主張した。別の被告1人への損害金の請求については、二審の途中で一部を取り下げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、一審の理由を引用して、疎開の跡地に戦時罹災土地物件令6条は適用されないと判断した。また、被告2人の不法行為も成立しないとした。 |
| 最高裁の判断 | 原告側の上告を退けた。借地権の存続期間10年をいつから数えるかについての二審の判断は、法律の趣旨に照らして正しいとした。 強制疎開は戦争が原因の措置だが「災害」とはいえず、疎開の跡地に戦時罹災土地物件令6条は適用されないとした。 被告2人に借地権侵害の故意や過失を認める証拠はないとして不法行為を否定した二審の判断を、是認した。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第719号
- 事件名
- 借地権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―疎開の跡地に戦時罹災土地物件令6条の適用はないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.04.30不法行為の成立を認めず、原告側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第719号 1962.08.14 判決棄却 この判決 |
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