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1961年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

時効で得た山林と登記の要否

結果 棄却向き―

あらましある山林は、もとはa部落のものだった。D神社は明治38年から10年間、自分のものとして山林を占有し、時効で所有権を得る条件がそろったが、登記はしなかった。その後の大正15年、別の者がa部落から山林の寄付を受けて登記した。D神社はその登記の後もさらに10年間占有を続けた。D神社の権利を引き継いだ者が、寄付を受けた者に対して、所有権を移す登記をするよう求めた。
それまでの判断一審は神社側の請求を認めなかったとみられ、神社側が控訴した。二審の仙台高等裁判所は神社側の請求を認めた。
最高裁の判断

時効が成立しても登記がなければ、その後に登記した第三者には権利を主張できない。一方、第三者の登記より後に時効が成立したときは、登記がなくてもその第三者に主張できる。

この件では、寄付を受けた者の登記の後に、さらに10年の占有で時効が成立した。このため神社側は、登記がなくても所有権を主張できるとした。

登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。

裁判年月日
1961年7月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第779号
事件名
所有権移転登記手続履行請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―神社側の請求を認めなかった(神社側が控訴) ―――神社側の請求を認めなかった(神社側が控訴)―
二審仙台高等裁判所1959.05.18神社側の請求を認めた ―1959.05.18―神社側の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第779号

1961.07.20 判決棄却 この判決
1961.07.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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