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1961年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

審査請求の却下と課税処分取消訴訟

結果 破棄差戻向き―

あらまし納税者は、税務署長に所得額を増やされて課税された処分(更正処分)に不服があり、国税局長あての審査請求書を税務署に出した。国税局長は、証拠書類が付いていないとして補い直すよう命じ、納税者が応じなかったため請求を退けた(却下した)。納税者は、この更正処分を取り消すよう国に求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は、法律で決められた審査の決定を経ていないので訴えの条件を満たしていないとして、中身を判断せずに訴えを退けた。二審もこの結論を支持した。
最高裁の判断

国税局長が審査請求を誤って却下した場合も、役所には見直す機会があったのだから、裁判を起こす前に必要な「審査の決定」があったものとして扱える。

更正には通常理由が示されず、「所得がない」ことの証拠もないことがあるため、証拠書類の添付は「あれば付けよ」という意味にすぎず、請求の形式上の条件ではない。

証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

裁判年月日
1961年7月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第973号
事件名
所得税更正処分取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを退けた(却下) ―――訴えを退けた(却下)―
二審東京高等裁判所1959.06.13一審の判断を支持した ―1959.06.13―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第973号

1961.07.21 判決破棄差戻 この判決
1961.07.21判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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