1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の売渡決議と取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が所有する農地について、耕作者が買受けを申し込み、農業委員会は売り渡すべきだとする決議をして、農地法にもとづき関係書類を知事に送った。これに対し、この決議の取消しを求める訴えが起こされた。訴えた側は、決議と知事への送付は裁判で取消しを求められる行政処分にあたると主張し、農業委員会の決議は行政への不服申立て（訴願）の対象にもなると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、取消しを求めた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 取消訴訟を起こせるのは、国民の具体的な権利や義務を生み出し、確定させる効力をもつ処分に限られ、そうでない行為の取消しを求める訴えは不適法だ。 売渡決議は行政機関の意思決定の手続にすぎず、知事への送付は行政機関どうしの行為で、外部への効力がなく、どちらも行政処分ではない。 農地の売渡しに関する決議は、農地法の規定上、訴願の対象にもならないと述べ、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1198号
- 事件名
- 農地売渡決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.08.01取消しを求めた側の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1198号 1962.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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