1961年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
共産党員の解雇と最高司令官の指示
結果 棄却向き―
| あらまし | 石炭の採掘販売を営む会社が、連合国最高司令官の指示に基づいて、煽動的な共産党員とその支持者を企業から排除するため、解雇基準を定めて従業員らを解雇した。解雇された側は、信条などを理由とする解雇で無効だと主張した。裁判では、解雇の無効確認と家屋の明渡しなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、一審判決を一部訂正したうえで引用し、解雇は最高司令官の指示に基づくもので、憲法や法令、就業規則の手続に違反するかを論じるまでもなく有効だとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、解雇を有効とした二審の判断を維持した。連合国最高司令官の指示は日本の法令に優先し、解雇は憲法や就業規則に触れるかを論じるまでもなく有効だ。 共産党の同調者だと自分で認めたのは、事実を認めたことにほかならず、法的な評価が入る余地はない。争いのない事実として扱った二審は正当だ。 石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1407号
- 事件名
- 家屋明渡退去等請求並び解雇無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇が憲法違反だとの主張を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.09.28解雇を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1407号 1961.12.27 判決棄却 この判決 |
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