1963年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
借家の改築店舗は誰のものか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借主は、古い家屋の1階の一部を借り、貸主の承諾を得て、傷みのひどい借りた部分を取り壊し、自己負担約180万円で飲食店の店舗を作った。店舗は2本の通し柱と天井の梁を元の家屋から流用し、一部には元の家屋の2階が重なっていた。この店舗の所有権が借主と貸主のどちらにあるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、店舗は柱や梁で元の家屋と一体不可分になっており独立の建物とはいえないとして、所有権は貸主にあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 柱や梁を流用し2階が重なっていても、店舗は借主が正当な権利で設けた独立の建物で、特別の事情がなければ借主の所有になると判断した。 店舗が元の家屋と一体になったとして借主の所有権を認めなかった二審の判断は、民法242条の解釈適用を誤ったものだとした。 新築部分を当初から貸主の所有とし借主が借りるとの特約があれば貸主の所有になるため、その有無を審理させるよう二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1419号
- 事件名
- 所有権確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.28店舗の所有権は貸主にあると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1419号 1963.10.29 判決破棄差戻 この判決 |
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