1962年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮差押えされた不動産の賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、Ｄとの間で、現在は別の人が所有する土地と建物について賃貸借契約を結んだ。今の所有者は会社に対し、建物の明渡し、建物の取壊しと敷地の明渡し、明渡しが済むまでの損害金の支払いを求めた。会社は、契約の時期や損害金の認定に加え、仮差押えの対象である物件に賃貸借契約が成立した場合の貸主と借主の関係を論じて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃貸借契約の時期を昭和29年7月初め頃と認定し、会社自身の陳述をもとに、損害金を少なくとも月2万円とした。会社がこの判決を不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。契約の時期を昭和29年7月初め頃とした二審の認定は、証拠に照らして認められるとした。 建物と敷地の明渡しまでの損害金は、建物分と土地分に分けて請求する必要がなく、月2万円以上とした二審の判断は相当だとした。 仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第253号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.18損害金を少なくとも月2万円と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第253号 1962.09.18 判決棄却 この判決 |
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