1961年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
資産再評価差額ゼロの決定と訴えの利益
結果 棄却向き―
| あらまし | ある個人が自分の資産の再評価を申告したところ、廿日市税務署長は、再評価で生じる差額（再評価差額）を零とした。この扱いを認めた審査決定に対し、その個人は審査決定の取消しと再評価額の変更を求めて裁判を起こした。再評価額が低いと、資産を売ったときの所得（譲渡所得）を含む全体の所得金額が大きくなるため、裁判で争う利益があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、この訴えには裁判で争う法律上の利益がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 再評価差額を零としたことは、再評価税を納める義務がないと示しただけで、申告した人の権利や利益を害していないため、審査決定の取消しを求める利益はないとした。 差額がないと所得金額が大きくなるのは確かだが、不満の中身は所得金額の決め方にあるから、所得金額についての処分を争うべきだとした。 再評価額を増やすことだけを求めて争うことはできないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第256号
- 事件名
- 資産再評価額等変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1959.12.03訴えの利益がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第256号 1961.12.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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