1960年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
罰金刑で失職した市議の繰上当選への異議
結果 棄却向き―
| あらまし | 市議会議員だった人が選挙違反で略式命令により罰金刑を受けた。正式な裁判を求めていたが、1959年4月10日にその求めを取り下げて刑を確定させ、同じ日に罰金を納めた。同じ日に復権令（選挙権などを回復させる政令）が出されたため、元議員は「資格はすぐに戻ったので議員の職は続いている」と主張した。そして、市の選挙管理委員会を相手に、欠員を埋めるため別の人を繰り上げて当選とした決定や県選挙管理委員会の裁決の取り消しと、自分が議員であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、市議会議員の当選の効力を争う裁判では市の選挙管理委員会は被告になれないとして、元議員の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 県選挙管理委員会の裁決の取り消しを求める裁判で、裁決をしていない市の選挙管理委員会を被告にすることはできない。 異議の決定と県への不服申立ての裁決がどちらも最初の当選決定を維持したときは、市の選挙管理委員会を被告にしてよい。この点で高裁の判断は誤りだった。 選挙権などの停止は取り下げた4月10日に生じ、復権は翌11日からなので、すでに失った職は戻らない。議員の地位の確認も市選管相手には求められず、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第374号
- 事件名
- 繰上当選処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪高等裁判所1960.01.25市の選挙管理委員会は被告になれないとして訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第374号 1960.09.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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