1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
執行猶予付きの刑と恩給の資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 元公務員とみられる申立人は、在職中に禁錮以上の刑を受けたが、その刑には執行猶予が付いていた。申立人は、執行猶予の期間が過ぎれば刑の言渡しは効力を失うのだから恩給を受ける資格があるとして、国を相手に恩給を受ける権利の確認を求めた。また、在職中に給料の100分の1から2を国庫に納めてきたのに資格を否定するのは、財産権を奪うもので憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、恩給法の失格の規定は執行猶予の有無を問わず適用され、恩給を受ける資格は回復しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 在職中に禁錮以上の刑を受ければ、執行猶予が付いていても恩給を受ける資格を失うと判断し、上告を退けた。 執行猶予期間が過ぎて刑の言渡しが効力を失っても、法令の定めがない限り、すでに失った資格は回復しないとした。 国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第599号
- 事件名
- 恩給権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.27恩給を受ける資格は回復しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第599号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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