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1962年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

農業用動産抵当の任意売却の特約

結果 棄却向き―

あらまし組合が、貸付金の保証債務の支払いを求めて訴えを起こした。貸付金の担保である農業用動産の抵当物件については、担保を取った側と差し出した側との間で、競売によらず任意の売却でお金に換えてよいという特約が結ばれていた。支払いを求められた側は、最低売却価格を定めていない特約は公序良俗に反して無効だと主張した。また、組合が担保を失わせたのだから、その価額の分は支払いを免れるとも主張した。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、任意売却の特約を違法ではないとし、組合が失わせた担保の価額の分だけ支払いを免れるという主張も退けた。
最高裁の判断

上告を退けた。担保物件を任意売却でお金に換えてよいとする特約は、違法ではない。

特約で最低売却価格を定めていなくても、それだけで公序良俗違反(民法90条)にはならない。

担保を失わせた分の支払いを免れるという主張を退けた二審の判断は妥当で、民法504条の適用に誤りはない。

裁判年月日
1962年1月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第645号
事件名
保証債務金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1960.02.25支払いを免れるという主張を退けた ―1960.02.25―支払いを免れるという主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第645号

1962.01.18 判決棄却 この判決
1962.01.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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