1962年10月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
詐害行為取消の訴えと時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 卸売商人である売り手側は、同じく卸売商人である買い手に商品の売掛代金債権を持っていた。買い手が第三者に不動産を譲渡したため、売り手側は、代金の時効が完成する前の昭和29年7月5日、この譲渡は債権者を害するものだとして、譲受人を相手に譲渡の取消しを求める訴えを起こした。売り手側は、この取消しとともに買い手への売掛代金の支払いも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、売掛代金債権は2年の時効で消滅し、取消しの訴えでは時効は止まらないとして、代金の請求も取消しの請求も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 卸売商人どうしの売掛代金にも2年の短期消滅時効の規定が適用されるとして、売り手側の上告を退けた。 取消しの訴えで代金債権を主張しても、前提問題にとどまり、買い手本人への請求ではないので時効は中断しないとした。 買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第646号
- 事件名
- 詐害行為取消並売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.02.22売掛代金の請求と取消しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第646号 1962.10.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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