1962年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
小学校教諭の退職願の撤回
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 小学校の教諭が1958年3月25日に退職願を校長に出したが、その夜に撤回を決意した。教諭は翌日から校長に撤回への協力を頼み、27日には教育委員会の課長に撤回を申し入れ、28日には委員長あての取消しの文書を発送した。ところが教育委員会は、3月31日付で教諭を退職願に基づいて免職にした。教諭は、この免職処分が無効であることの確認と、それが認められない場合の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、免職処分は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免職処分が成立する前なら退職願の撤回は原則自由だ。教諭は提出当日に撤回を決め翌日から動いており、撤回は信義に反しないとした。 撤回を無視した免職は違法だが、撤回が信義に反するかは必ずしも明白でなく、重大かつ明白な違法ではないので、無効とはいえないとした。 教諭は取消しも求めていたため、無効とした一審・二審の判決を改め、違法な免職処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第694号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免職処分を無効とした ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1960.03.31免職処分を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第694号 1962.07.13 判決破棄自判 この判決 |
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