1963年10月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
タイヤの商標と自転車
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | タイヤ全般を対象に大正8年に登録された商標を持つタイヤの商標権者の会社が、別の会社に対し、同じ商標や似た商標を自転車とその部品に使わないよう求めた。争点は、タイヤと自転車・その部品が「似た商品」にあたり、商標の使用を禁止できるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、自転車用タイヤと自転車・その部品は用途が密接に関連し、同じ店で同じ客に売られるのが通常だとして「似た商品」にあたると判断し、商標権者の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 用途が密接で同じ店で同じ客に売られるというだけでは、似た商品とはいえず、出所を誤解されるおそれは場合ごとに判断すべきだとした。 似た商品への禁止権を広げすぎると他者の営業の自由を不当に制限しかねず、自転車をタイヤに似た商品とするには詳しい説明が必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1388号
- 事件名
- 商標権侵害禁止請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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