1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
解雇中の別収入と賃金からの控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 使用者の責任で解雇された労働者が、解雇の無効の確認と賃金の支払いなどを求めて使用者を訴えた。労働者は解雇されていた間に別の仕事について収入を得ており、その分を賃金から差し引けるかが争われた。労働者は、差し引きを認めた二審の判断は誤りだとして、将来の賃金の請求が退けられた点とあわせて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、使用者に賃金全額の支払い義務があるとしつつ、別の仕事で得た収入を平均賃金の4割を限度に差し引き、残りの支払いを命じた。将来の賃金の請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。平均賃金の4割を限度に別収入を差し引き、残りの支払いを命じた二審の判断は正しいとした。 解雇中に別の仕事で得た収入は、副業的で解雇がなくても得られた等の事情がない限り、使用者に返すべきものとした。 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第190号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.11.18別収入を平均賃金の4割まで差し引き、残りの賃金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第190号 1962.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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