1963年10月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
無尽会社の貸付と法律違反の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 無尽の方法による土地や建物の給付などを定款の目的とする会社が、家屋の明渡しを求めて裁判を起こした。相手方は、会社が行った金銭の貸付が無尽業法の兼業禁止や資金運用の規制に反し、会社の目的の範囲外でもあるとして争った。二審で敗れた相手方が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、貸付は会社の目的の範囲内で兼業禁止にも触れず、資金運用の規制に反していても効力は失われないと判断し、相手方の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 無尽業法10条は行政上の取締りの規定で、違反すれば過料の制裁はあっても、違反した資金運用そのものの効力は失われないとした。 資金の運用は定款の目的そのものではないが、この貸付は客観的に見て目的の遂行に必要な行為であり、規制を外れていても変わらないとした。 貸付を独立の業務として繰り返していた証拠はなく、兼業禁止にも触れないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第256号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1960.12.21貸付を有効とし、相手方の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第256号 1963.10.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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