1964年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
共有地の貸借契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を2分の1ずつ共有していた共有者の一人が、土地の借り手に対し、ひとりで貸借契約の解除を伝えた。この共有者は建物の撤去と土地の明渡しを求めて訴えた。明渡しを求められた相手には会社も含まれていたが、裁判ではこの会社も土地の共有者の一人だと認定された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、持分2分の1の共有者だけでは契約を解除できず、同じ共有者である会社にも明渡しを求められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 共有者の上告を退けた。解除には全員での手続を求める民法544条1項は適用されず、この点で二審の解釈は誤りだが、結論は正当だとした。 共有物の貸借契約の解除は保存行為でなく管理行為であり、持分の過半数で決める。持分2分の1では、特別の事情がない限り単独で解除できない。 共有者の一人は、同じく共有者である会社に対し、共有権の性質に照らして土地の明渡しを求めることができない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第397号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.12.26単独での契約解除も、共有者である会社への明渡し請求も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第397号 1964.02.25 判決棄却 この判決 |
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