1962年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
不当な解雇の間の別収入と未払い賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働組合法が禁じる不当労働行為にあたる解雇をめぐり、労働委員会の初審命令は、使用者に対し、解雇の期間にさかのぼって賃金全額を支払うよう命じた。しかし、救済を申し立てたＨら4人は、解雇後の相当の期間、他の職について収入を得ていた。使用者は再審査を申し立てたが労働委員会に退けられたため、その命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、別の収入を差し引かずに賃金全額の支払いを命じた点を違法とし、労働委員会の命令のうち、使用者の再審査申立てを退けた部分を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 解雇の間に他の職で得た収入は、副業的で解雇がなくても得られたなどの特別な事情がない限り、さかのぼって払う賃金から差し引くべきだとした。 救済命令の目的は解雇がなかった状態に戻すことで、損害の救済や懲罰ではない。差し引かず全額の支払いを命じれば懲罰となり違法だとした。 高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第519号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.01.30命令のうち再審査申立てを退けた部分を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第519号 1962.09.18 判決棄却 この判決 |
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