1961年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
原子力の発明への奨励金と国の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 原子力基本法19条は、原子力に関する発明などについて、政府が奨励金などを交付できると定めている。申請者はこの条文にもとづいて国に申請したが、国に応じる意思がなかったため、交付金の支払いを求めて裁判を起こした。申請者は、この条文は国に交付を義務づけており、国が応じないのは法律を誠実に執行しないもので憲法73条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の東京高等裁判所は、いずれも申請者の主張を認めなかった。二審は、申請者の条文の読み方を独自の見解だとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申請者の上告を退けた。国に交付金の支払いを義務づける根拠はないとした。 19条は原子力の研究や開発を進める助成策の一つで、政府が予算の範囲内で、裁量により奨励金などを交付できると定めたにとどまる。 憲法違反の主張は国に交付義務があることを前提とするため、その前提を欠き、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第520号
- 事件名
- 交付金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.02.27申請者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第520号 1961.12.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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