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1962年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

閉鎖機関の財産処分と行政訴訟

結果 棄却向き―

あらまし閉鎖機関に指定されたD株式会社では、政府に指名または選任された特殊清算人が、清算の仕事として会社の財産などを処分した。これに対し、申立人らが国を相手に、この処分の取消しを求めて、行政の公的な行為を争うための訴訟(抗告訴訟)を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、特殊清算人の処分は私法上の行為で公的な行為ではないから、取消しを求める訴訟は争う対象を欠き、不適法だと判断した。
最高裁の判断

特殊清算人は政府に指名または選任されるが、その地位は閉鎖機関の機関にすぎないとした。

財産の処分、債務の弁済、清算費用の支出などは、私法上の行為で公法上の行為ではないとした。

国を相手に処分の取消しを求める訴訟は対象を欠き不適法とした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

裁判年月日
1962年2月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第610号
事件名
特殊清算事務執行の取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.01.30訴訟を不適法と判断した ―1961.01.30―訴訟を不適法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第610号

1962.02.09 判決棄却 この判決
1962.02.09判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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