1964年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
適正価格の売却でも詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 負債が資産を上回る状態にあった有限会社D商店は、1953年3月10日、債権者である2社と示し合わせ、物件を2社に売却した。代金は、2社がD商店に対して持つ債権と差し引きして帳消しにする約束だった。この売却について、他の債権者を害する行為(詐害行為)にあたるとして取消しを求める裁判が起こされた。2社は、適正な価格での売買だから詐害行為ではないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、2社に他の債権者を害する意思があったと認め、売却は詐害行為にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債務超過の会社が特定の債権者と示し合わせ、その債権者だけを優先させる意図で重要な財産を売って代金と債権を相殺する約束をすれば、適正価格でも詐害行為にあたる。 D商店は債務超過の状態で、2社と示し合わせて他の債権者を出し抜き、物件を売って相殺する約束をしたので、売却は詐害行為にあたり、二審の判断は正しい。 物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第107号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.07.05売却を詐害行為にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第107号 1964.11.17 判決棄却 この判決 |
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