1964年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続を取り戻す権利の時効はいつからか
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｅが死亡してＤとＧの相続が始まったが、Ｄは遺産相続があったとは考えず、土地を含むＥの全遺産を家督相続で取得したと誤解して、その土地を管理し使ってきた。Ｇの相続人の立場を代々受け継いだ人が、建物の撤去と土地の明渡しを求めて裁判を起こした。争点は、Ｄが相続権を侵害したといえるかと、相続を取り戻す権利の20年の時効がいつから進むかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Ｄによる相続権の侵害を認め、Ｇの相続人らの権利の20年の時効は、Ｅの死亡で相続が始まった時から進むと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続権の侵害といえるには、侵害の意思や自分の物にする意思は不要で、実際に遺産を占有し、客観的に侵害の状態があれば足りるとした。 相続を取り戻す権利の20年の時効は、侵害の有無に関係なく相続が始まった時から進むとする、これまでの判例を確認した。 Ｄの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はＥの死亡時だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1258号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.09.06相続権の侵害を認め、時効の起点を相続開始時とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1258号 1964.02.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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