1964年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
他人の債務の弁済と「利害関係」
結果 棄却向き―
| あらまし | 転付された債権の支払いを求める裁判で、ある会社がD社に代わってD社のEに対する債務を弁済することが問題になった。争点は、この会社が民法474条2項にいう「利害の関係」を持つ者にあたるかどうかだった。二審で主張が認められなかった会社が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、会社がD社に代わって債務を弁済することについて、法律上直接の利害関係があったとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「利害の関係」がある者とは、自分の財産を担保に出した人や担保付き不動産を取得した人など、弁済に法律上の利害関係を持つ第三者をいう。 会社に法律上直接の利害関係はないとした二審の判断は、証拠に照らして相当だとし、会社の上告を退けた。 会社のもう一つの不服は、二審で主張も判断もされていない事柄を前提とするものだとして、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第158号
- 事件名
- 転付債権請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.11.11会社に法律上直接の利害関係を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第158号 1964.04.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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