1964年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
印鑑証明の申請の代理と表見代理
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは、ある人の代理人だと名乗り、貸し手側のＡとの間で、その人の不動産に根抵当権を設定する契約を結んだ。その人がＤに頼んでいたのは印鑑証明書の交付申請だけで、印鑑はＤが偽造したものだった。その人は、登記は自分の意思によらない不適法なものだとして、抵当権設定登記の抹消を求めた。これに対しＡらは、Ｄに代理権があると信じてよい事情があったとして、本人に契約の効力が及ぶ表見代理（民法110条）が成り立つと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Ｄが任されていたのは印鑑証明書の申請という役所への手続だけで、表見代理が問題になる余地はないとして、Ａらの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、Ａらの表見代理の主張を認めなかった二審の判断を正当とした。 表見代理は取引の安全のための制度なので、その土台となる代理権は私法上の行為についてのものに限られる。 Ｄが任されたのは印鑑証明書の申請という公法上の行為だけで、私法上の代理権の主張も立証もなかった。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第912号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.05.28表見代理の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第912号 1964.04.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。