1964年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
退職慰労金の額を取締役会に任せる決議
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社の株主総会が、辞任した常任監査役に支払う退職慰労金について、金額、支給期日、支払方法を取締役会に一任する決議をした。この会社では、退職した役員の慰労金は、総会から任された取締役会が、会社の業績や勤続年数、担当業務、功績などから割り出す一定の基準で決めるのが慣例だった。これに対し、決議は無効だとして、その確認を求める訴えが会社に対して起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この決議は慣例の基準で慰労金を定めることを暗黙の前提にしたものだと認定し、決議を無効とは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 職務の対価としての退職慰労金は報酬にあたり、定款に定めがなければ株主総会で決める必要があり、無条件で取締役会に任せることは許されない。 この決議は無条件の一任ではなく、慣例の一定の基準に従う趣旨であり、総会が金額などの枠を決めたものといえる。 そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第120号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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