1964年11月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収で国が得た所有権と登記
結果 その他向き―
| あらまし | 国は1948年12月2日、戦後の農地改革の法律に基づき、ある人が持っていた農地を強制的に買い上げた。しかし国は長く登記をせず、1957年3月、元の所有者とこの農地の売買予約をした相手方が、所有権移転の権利を確保する仮登記をした。国は、主張によれば1962年2月に所有権取得の登記をしたうえで、この仮登記を抹消する手続を承諾するよう相手方に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審の大阪高等裁判所も、国の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 原判決と一審判決を取り消し、国の請求を退けた。国より先に仮登記をした相手方が優先するためだ。 買収農地はいずれ売り渡され取引の対象となるので、国も権利を争う第三者には登記なしに所有権を主張できない。 買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第82号
- 事件名
- 土地所有権移転仮登記抹消手続請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.10.29国の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第82号 1964.11.19 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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