1970年11月11日 最高裁判所大法廷 判決
共同企業体の代表者が起こす訴訟
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 和歌山県知事が発注した水害復旧工事を共同で請け負うため、5者で共同企業体(民法上の組合)がつくられた。規約では、代表者が自分の名義で請負代金の請求・受領や企業体の財産管理をする権限を持つと定められていた。相手方が企業体との請負契約を解除したため、代表者は、企業体が受けた損害の賠償を求めて、自分が原告となって訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、法律の定める選定手続によらずに訴訟を任せることは許されず、代表者には原告となる資格がないとして、訴えを不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の定める選定手続以外でも、弁護士代理の原則などの制限を回避するおそれがなく、合理的な必要があれば、訴訟を他人に任せることは許される。 組合の規約で財産管理や対外業務の権限とともに訴訟の権限を与えられた代表者は、特段の事情がなければ、自分の名で訴訟ができる。 これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月11日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1032号
- 事件名
- 立替金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第438号 1967.06.23原告となる資格がないとして訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（オ）第1032号 1970.11.11 判決破棄差戻 この判決 |
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