1970年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
教員の給与の過払いと後日の減額
結果 棄却向き―
| あらまし | 公立学校の教員らは、群馬県教職員組合の勤務評定反対闘争の中で、1958年10月28日から12月10日までの間に一定時間勤務しなかったが、その分も含めて10月分と12月分の給与を受け取っていた。給与を支払う側は、払いすぎた分を1959年3月分の給与から減額した。教員らは減額された分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この減額は許されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 過払い分を後の賃金から差し引くことは、時期が近く、金額や方法も生活の安定を脅かさない場合に限り、例外として許されると判断した。 今回の減額の遅れは、主に事務局の調査研究や他の事務の多忙によるもので、例外には当たらず、許されないとした。 二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第61号
- 事件名
- 給与減額分支払請求、同反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第814号 1967.03.01減額は許されないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（行ツ）第61号 1970.10.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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