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1976年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

ビルの保証金と新しい所有者

結果 棄却向き―

あらまし借主は昭和38年、ビルの所有者Dから2階の貸室を5年の約束で借り、敷金約138万円と保証金約664万円を差し入れた。この保証金は、Dがビル建築のための借入金を返すことを主な目的とした、いわゆる建設協力金で、5年据え置いた後、6年目から利息を付けて10年間で均等に返す約束だった。昭和43年に別の者が競売でビルの所有権を取得したため、借主は、この新しい所有者に保証金の返還義務が引き継がれたとして支払いを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、新しい所有者は保証金の返還義務を引き継がないと判断した。借主は現に貸室を占有していないなどとして、貸室を押さえておく権利(留置権)も認めなかった。
最高裁の判断

新しい所有者は、特別な合意がない限り、保証金の返還義務を当然には引き継がないと判断し、借主の上告を退けた。

この保証金は建設協力金で、賃貸借とは別の貸付けにあたり、賃料などの支払いを担保する敷金とは性質が違う。

引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。

裁判年月日
1976年3月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(オ)第1289号
事件名
引受債務請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和45年(ネ)第3390号

1972.08.30新所有者の保証金返還義務を認めなかった 裁判所のサイトにある
1972.08.30―新所有者の保証金返還義務を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和47年(オ)第1289号

1976.03.04 判決棄却 この判決
1976.03.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
岸 盛一賛成―
岸上 康夫賛成―
団藤 重光賛成―

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