1977年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
神戸税関職員の懲戒免職
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 神戸税関の職員で労働組合の役員だった3人は、1961年に、同僚の処分への抗議、勤務時間にくい込む職場集会、人員増加を求めて事務処理を遅らせる活動、残業命令の撤回を求める運動などにかかわった。税関長は、これらの行為を理由に3人を懲戒免職にした。3人は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は3人の請求を認めた。二審も、3人の行為は懲戒の理由にあたるものの、免職は重すぎて税関長の裁量の範囲を超え違法だとして、処分を取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 争議行為の禁止に違反する行為でも、上司の命令に従う義務や職務に専念する義務などの違反にもなりうるとし、これを否定した二審の判断を誤りとした。 懲戒をするか、どの処分を選ぶかは処分をする者の裁量に任される。裁判所が違法とできるのは、社会の常識から著しく妥当を欠く濫用の場合に限られる。 税関の公共性、警告の無視、悪質な業務妨害、過去の処分歴などから免職は裁量の濫用といえないとし、二審判決を破棄して3人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第52号
- 事件名
- 行政処分無効確認等、附帯
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（行コ）第55号 1972.02.16免職処分は違法で取り消すべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（行ツ）第52号 1977.12.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 環 昌一 | 組合活動に関連する行為で免職を選ぶには特に慎重であるべきで、労使の信頼関係の回復が難しいと客観的に認められる場合に限られるとした。3人の行為は何らかの懲戒に値するが、処分歴は減給や戒告が1回ずつにとどまり、直ちに免職としたのは性急すぎて妥当でないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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