1978年12月20日 最高裁判所大法廷 判決
相続人どうしの争いと相続回復の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった人の不動産を、妻、子、孫の計6人が共同で相続した。ところが相続人のうち3人が、他の相続人の同意を得たと証明できないまま、それぞれ不動産を自分だけの名義で登記した。12分の1の持分をもつ孫の1人が、この登記を改めるよう求めた。これに対し3人は、相続権を取り戻す請求の権利は登記を知った時から5年で時効により消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高裁は、相続人どうしで共有の状態に戻すよう求める請求は相続権を取り戻す請求ではなく、共有者の権利に基づくふつうの請求だとして時効の主張を退けた。そのうえで、3人の持分を12分の11、孫の持分を12分の1とする登記の訂正を求める限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 相続人どうしの争いでも、相続権を取り戻す請求の時効を定めた民法884条の適用を特に否定する理由はないと判断した。 ただし、他の相続人の持分と知りながら、または自分の持分と信じる合理的な理由もなく独占した相続人は、この時効を主張できない。 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年(オ)第854号
- 事件名
- 登記手続等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和44年(ネ)第25号 1973.04.26登記の訂正を求める限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和48年(オ)第854号 1978.12.20 判決棄却 この判決 |
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個別意見
10件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 大塚 喜一郎 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人はみな本来の相続人の地位をもつので、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。公平で円満な遺産分割を実現するため、持分を侵害された相続人はいつでも共有の状態に戻すよう求められるべきだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 吉田 豊 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。多数意見のように時効を主張する者の事情で区別することは、時効制度の原則を損なうと批判した。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 団藤 重光 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。この規定を適用すると、他の相続人を犠牲にして独占した相続人を保護する結果を招きやすいと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 栗本 一夫 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。適用すれば、侵害された相続人は遺産分割に加われなくなる危険を避けるため、時効を止める訴えを起こす必要が出てしまうと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 本山 亨 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。他に相続人がいると知らずに遺産を独占する例はかなり広く考えられ、適用される場面が特殊な場合に限られるとはいえないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 戸田 弘 | 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。取引の相手方など第三者の保護は適用の理由にならず、第三者は取得時効や即時取得の制度で保護されることがあると述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 高辻 正己 | 服部裁判官との共同の補足意見で、相続権がないと知りながら財産を侵害する者は、相続人らしい外見があっても、一般の財産の侵害者と同じに扱うべきだとした。信じるに足る合理的な理由がない者も、制度の対象から外れるとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 服部 高顯 | 高辻裁判官との共同の補足意見で、この制度は相続権があると信じられる合理的な理由があり、相続人らしく見える者との争いに使われるものだとした。不正な手段で外見を作った者を保護すべきではないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 環 昌一 | 本来の相続人の利益と、相続人らしく見える者や第三者の利益を比べて判断すべきで、相続人どうしにも制度が働く余地があるとした。この時効は短期間で権利を取得させるのに近い特別なものなので、時効を主張する者の事情を考慮する解釈も許されると述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 藤崎 萬里 | この時効は主張する者に大きな利益を与えるので、その者の主観的な事情によって主張できる資格を限定する十分な理由があるとした。資格があることを本人が主張し証明しない限り保護されないと考えれば、基準が不安定にはならないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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