1978年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮執行で受け取った賃料と課税の年
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地の貸主は、昭和30年に借主へ賃料の増額を求めたが争いになり、訴訟を起こした。さらに賃料の不払いを理由に契約を解除し、土地の明渡しや賃料相当の損害金も求めた。貸主は昭和37年に、確定前でも強制執行できるとする「仮執行宣言」付きの二審判決で勝ち、上告審の途中の昭和37年に約959万円、昭和39年に約710万円を受け取った。税務署長が受け取った年の収入だとして所得税の更正と過少申告加算税の処分をしたため、貸主はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は貸主の請求を退けた。二審の仙台高裁は、仮執行に基づく支払いは仮のものにすぎないとして、従来の賃料に充てた分は支払期の年の収入、残りは判決が確定した昭和40年の収入だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 賃料の増額が争われている場合、増額分の権利は、原則として増額を認める裁判が確定した時に確定する。契約解除後の賃料相当の損害金も同じだ。 確定前でも、仮執行宣言に基づいて受け取った金は有効に取得し自由に使えるので、所得は実現しており、受け取った年の収入になる。 後で判決が覆っても、返す分は所得がなかったものとされ救済を受けられ、不都合はない。二審を破棄し、処分は従来の賃料に充てた分に限り取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1978年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第123号
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主の請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和45年（行コ）第14号 1975.09.29受け取った金の多くを昭和40年の収入と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（行ツ）第123号 1978.02.24 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。