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1978年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

不法入国した被爆者と健康手帳

結果 棄却向き―

あらまし大韓民国国籍の被爆者だという男性が、1970年12月に韓国から佐賀県の港へ不法に入国し、直後に逮捕された。男性は有罪の実刑判決を受けて服役し、その間に国外へ退去させる命令も出された。服役中の1971年10月、男性は原爆医療法にもとづく被爆者健康手帳の交付を知事に申請したが、日本に正規の居住関係がないとの理由で却下された。男性は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、原爆医療法は不法入国した外国人被爆者にも適用されるとして、知事の却下を違法と判断した。
最高裁の判断

知事側の上告を退け、不法入国した被爆者にも原爆医療法は適用されるとして、手帳申請の却下を違法とした二審の判断を維持した。

同法は社会保障に加え、戦争被害を国の責任で救う国家補償の面も持つ人道目的の法律で、国内にいる被爆者なら、いる理由を問わず適用すべきだ。

適用を認めても退去強制の手続は妨げられない。取締りとは別の問題であり、不法入国者を除外する実質的・合理的な理由はない。

裁判年月日
1978年3月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和50年(行ツ)第98号
事件名
被爆者健康手帳交付申請却下処分取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和49年(行コ)第3号

1975.07.17手帳申請の却下を違法と判断した 裁判所のサイトにある
1975.07.17―手帳申請の却下を違法と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和50年(行ツ)第98号

1978.03.30 判決棄却 この判決
1978.03.30判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見岸 盛一

結論には賛成しつつ、証明書が伝聞にもとづくことや本人と妹の供述の大きな食い違いなどから、男性が広島で被爆したとの二審の認定は証拠上たやすく納得できないと述べた。ただし、この点は上告理由として主張されていないため、最高裁は二審の認定を前提に判断するほかないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長・意見
岸上 康夫賛成―
団藤 重光賛成―
本山 亨賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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