1977年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
所在不明の旧株券と公告の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株式4000株について、旧株券の所在が分からず会社に提出できないとして、株式を持つ側の人が会社を訴えた。旧株券に異議がある人は申し出るよう促す公告を、新聞に出すことを求めた裁判だ。これに対し会社は、この人に訴える資格があるか、名義書換をしていない共有の株式で権利を行使する人を決めた手続に問題がないかなどを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は請求を認め、公告を新聞に掲載するよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 提出期限前に株式を譲り受ければ名義書換前でも公告を請求でき、共有なら権利を行使する人の指定が期限後でも、その人が請求できる。 親権者が未成年の子を代理して共有株式の権利を行使する人を決めることは、親権者自身を選ぶ場合でも、親子の利益がぶつかる行為にあたらない。 旧株券の所在が不明で提出できないなら、不明になった理由まで示す必要はないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第419号
- 事件名
- 異議申述催告公告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（ネ）第480号 1976.01.28公告の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（オ）第419号 1977.11.08 判決棄却 この判決 |
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