1976年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
元水路の国有地の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 図面上は水路とされている国有地が、古くから水田やあぜに作りかえられ、水路の外観を全く失っていた。農家は祖父の代から小作されていた田を昭和22年に自作農創設特別措置法にもとづいて国から買い受け、この土地も一緒に売り渡されたと信じて、水田やあぜとして穏やかに公然と使い続けた。この土地の所有権の確認をめぐって争いになり、長く使い続けたことで権利を得る「取得時効」が公共の財産にも成り立つかが問われた。二審で農家の時効取得が認められたため、国が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この土地は時効取得の対象になるとして、農家の取得時効の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 長年放置されて公共の財産としての形も機能も失い、他人が使い続けても公の目的が害されないなら、公の用途は暗黙に廃止されたとみて時効取得できる。 この土地は水路の外観を全く失い、祖父の代から私人が使っても支障がなかったので時効取得の対象となり、これを認めた二審の判断は正しいとした。 これと異なる考え方の大審院の判例は変更すべきだとして、国の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第46号
- 事件名
- 所有権確認請求、同附帯
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和49年（ネ）第36号 1975.10.06農家の取得時効の成立を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第46号 1976.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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