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1977年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

名義貸しと交通事故の示談金

結果 破棄自判向き―

あらましある人が会社から名義の使用を許され、その会社の出張所長の肩書で営業をしていたところ、営業活動中に交通事故を起こした。被害者らは、その人を会社の出張所長だと信じ、出張所を相手に、医療費や慰謝料などを支払ってもらう示談契約を結んだ。被害者らは、名義を貸した会社に対し、示談金の支払いを求めた。
それまでの判断一審と二審は、被害者らの請求を認めた。二審は、事故の損害賠償そのものは名義貸しの責任の対象外としつつ、名義を使って結んだ示談契約は営業に関する取引にあたるとして、会社に支払いの責任があるとした。
最高裁の判断

二審判決と一審判決を取り消し、被害者らの請求を退けた。名義を貸した会社に示談金を支払う責任はないとした。

名義貸しの責任は、営業主だという外観を信じて取引に入った人を守るもので、交通事故の賠償債務は対象にならない。

示談が支払額と支払方法を決めただけなら、被害者が会社を営業主と誤解していても、会社は責任を負わない。

裁判年月日
1977年12月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第631号
事件名
示談金
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審仙台高等裁判所

昭和50年(ネ)第457号

1976.03.31請求を認めた ―
1976.03.31―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(オ)第631号

1977.12.23 判決破棄自判 この判決
1977.12.23判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
本林 讓賛成―
服部 高顯賛成―

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