1977年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
建て替えた工場と土地の利用権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が土地と古い建物を買うために銀行から2500万円を借り、1964年に土地だけを担保(根抵当権)に入れた。会社は近いうちに古い建物を壊して堅固な新工場を建てる予定で、銀行もこれを知っていた。新しい建物の完成後、銀行は担保権を実行し、1966年に競売で自ら土地を買い受けた。この裁判では建物の撤去と土地の明渡し、法律上当然に生じる土地の利用権(法定地上権)の確認などが求められ、堅固な新建物のための利用権が認められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、堅固な新建物の所有を目的とする法定地上権が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 堅固な新建物のための法定地上権が成立するとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 再築後の利用権の内容は原則として旧建物が基準だが、それは旧建物を前提に土地の価値を見積もった担保権者に思わぬ損害を与えないためだ。 銀行は新工場の建築を見込んで土地の価値を見積もっており、その利益を害しない特別な事情があるので、新建物を基準にしてよいとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第287号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡、法定地上権確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第1213号 1976.12.06堅固な新建物のための法定地上権の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（オ）第287号 1977.10.11 判決棄却 この判決 |
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