1977年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産後の銀行の相殺と管財人の合意
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が支払を停止し、のちに破産した。取引先の銀行は支払停止を知った後、取引先からその会社あてに振り込まれたお金を別段預金として受け入れ、自分の貸付金38万円余りと差し引きする相殺をした。破産手続を担当する管財人は、銀行が根抵当権の登記を抹消する代わりに相殺を有効と認めて払戻しを求めないと銀行と合意していた。それでも管財人は、相殺は破産法で禁じられ無効だとして、預金の支払を銀行に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、管財人と銀行の合意があることを理由に相殺を有効とし、管財人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 相殺の禁止は債権者の間の実質的な平等を図る強行規定で、これを排除する合意は管財人とのものでも原則無効だ。 振込みは銀行が支払停止を知った後なので、貸付金が破産前のものでも、この相殺は禁止にあたり無効だ。 二審判決と一審判決を改め、銀行に38万円余りと遅延分の支払を命じ、残りの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年(オ)第330号
- 事件名
- 別段預金債権
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相殺を有効として請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和51年(ネ)第81号 1977.01.19相殺を有効として一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年(オ)第330号 1977.12.06 判決その他 この判決 |
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