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1980年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

死亡退職金は相続財産か

結果 棄却向き―

あらましある職場の「職員の退職手当に関する規程」は、職員が亡くなったときに支給する死亡退職金について、受け取れる遺族の範囲と順位を定めていた。この死亡退職金をめぐって、職場を相手に裁判が起こされた。争点は、受け取る権利が相続財産に入るのか、規程上の遺族がいない場合に他の相続人が相続できるのかだった。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、死亡退職金を受け取る権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人による相続の対象にならないと判断した。
最高裁の判断

規程は配偶者(内縁を含む)を第一順位とするなど、受け取る人の範囲と順位が民法の相続の原則と大きく異なると指摘した。

規程の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく自分自身の権利として受け取ると判断した。

そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1980年11月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第1298号
事件名
退職金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1979.09.28死亡退職金を受け取る権利は相続財産に入らないと判断した 裁判所のサイトにある1979.09.28―死亡退職金を受け取る権利は相続財産に入らないと判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(オ)第1298号

1980.11.27 判決棄却 この判決
1980.11.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷口 正孝賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

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