1953年2月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
自白調書が任意かどうかの調べ方
結果 棄却向き―
| あらまし | 収賄・加重収賄・贈賄の罪に問われた複数の被告人が、有罪の判断に不服を申し立てた。弁護人は、ほかの被告人が警察で話した内容をまとめた書面（供述調書）が本人の意思で話したものかどうかを確かめるために申請した証人を裁判所が調べなかったのは憲法違反だと主張した。また、取調べで意思に反して不利なことを話させられたとして、憲法38条1項違反も主張した。刑が重すぎるという主張もあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、弁護人が申請した証人を必要ないとして調べなかった。二審の名古屋高等裁判所はこの扱いを正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を、必要ないと思われる人まで全員調べるよう裁判所に求めるものではない。 供述調書が本人の意思で話したものかどうかは、裁判所が適当と考える方法で調べればよく、必ず証人を調べる必要はない。 取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1657号
- 事件名
- 収賄、加重収賄、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.12.13一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第1657号 1953.02.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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