1952年10月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
罰金等臨時措置法を判決に書く必要
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗まれた物と知りながら買い取ったとして（賍物故買）裁判にかけられた。東京高等裁判所の判決に納得できなかった被告人の弁護人は、最高裁判所に上告した。そこで問題になったのは、判決の中で、罰金の額などを調整する法律「罰金等臨時措置法」を使ったことを必ず書かなければならないかどうかだ。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、法律の使い方が誤っているというものにすぎず、法律で決められた最高裁に上告できる理由には当たらないとした。 この事件の犯罪は罰金等臨時措置法ができた後に起きたので、判決で使った法律を示すときに、全般に関わるルールであるこの法律を毎回書く必要はないとした。 最高裁の権限で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3976号
- 事件名
- 賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.06.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第3976号 1952.10.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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